関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。 避難生活の初期に最も困ったことを聞かれると、眠れない環境が19.5％、次に多かったのがトイレで18.3％、食事が14.3％、プライバシーが11.6％でした。 岡山教授は、トイレくらい何とかなるだろうというのは男性の発想だ。
2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。 避難生活の初期に最も困ったことを聞かれると、眠れない環境が19.5％、次に多かったのがトイレで18.3％、食事が14.3％、プライバシーが11.6％でした。 岡山教授は、トイレくらい何とかなるだろうというのは男性の発想だ。
2016年４月の熊本地震でも、通信事業者による既存のアクセスポイントの開放や避難所等に臨時の公衆無線ＬＡＮが設置されるなど通信環境が提供をされております。
また、熊本地震では、阿蘇大橋の倒壊などがありました。 今回、このような事業計画の背景には、こうした大きな事故を未然に防ごうと国の動きに至ってきているものと理解をいたしております。 一連のこうした背景に基づき、人命に関わるインフラ基盤整備を早急に進めていこうとなってきているものと理解をいたします。
国土地理院におきましても数年前から積極的な活用を進めており、平成27年、関東東北豪雨の際、鬼怒川決壊の状況をいち早く把握し、平成28年、熊本地震においても、上空から断層のずれの状況調査や熊本城の復旧のための調査にドローンを使用しております。 関市といたしましても、こうしたドローンを生かした対応は災害時に大変有効であると考えます。導入状況と活用方針を伺います。
防災の指定に絞りますが、この11年間を振り返れば、2011年３月の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震など、地域のＦＭ局は発災直後から詳細な地域情報を発信してきました。自然災害が多発し、人災と複合した災害が起きる今日においては、地元市町と防災協定を結ぶ事例も大変多くなっております。
事実として、東日本大震災、熊本地震等のいずれの大規模災害においても、災害後のエコノミークラス症候群等の発症の報告が上がっています。その理由の多くは、トイレに行けず、水分摂取を控えることにあると言われています。すなわち、トイレ不足は命に関わる問題であることに留意しなければなりません。
事実として、東日本大震災、熊本地震等のいずれの大規模災害においても、災害後のエコノミークラス症候群等の発症の報告が上がっています。その理由の多くは、トイレに行けず、水分摂取を控えることにあると言われています。すなわち、トイレ不足は命に関わる問題であることに留意しなければなりません。
この辺の出し方の捉え方についてどうなのかなということと、併せまして、先ほど市債については公営企業債を充当するということで御答弁がありましたが、先ほど質問しました熊本地震以降の国のほうの財源措置については鋭意努力を続けるということで再度今日も御答弁がありましたが、この辺の可能性、約７億円ということで試算されていますけれども、今後もまだ可能性があるものなのか、タイミング的には国からの財源措置は難しいものなのか
しかし、2011年の東日本大震災、また2016年の熊本地震を経て、私は熊本県の被災地を視察させていただいた折に車中泊の現状を説明いただき、えっ、そんなことがあるのかということで驚きました。そこに、現在では昨今の新型コロナウイルス感染症で、こういったことも想定をしておかなければならないような状況になっているかと思います。 今現在では、車のほうもアウトドアタイプの車が人気もあります。
熊本地震では、ブラウン管テレビが仮置場に大量に搬入され問題となりました。処理費用がかかるため、家庭で使わなくなったブラウン管テレビが一斉に捨てられたと思われ、災害廃棄物の受入れをこれによって中止した自治体もあるようです。 これは、本来、災害復旧のためにかけるべき税金が、特定の排出者自身が負担すべき粗大ごみの処理費用に使われることになるという点で問題があると言えます。
新庁舎構想中の平成28年４月には熊本地震も発生し、ある自治体では市役所庁舎が破損するなど、その行政機能を失い、市役所駐車場でテントを張って災害対策本部としている自治体も見受けられました。そのような光景を見ながら、防災拠点となる新庁舎を早く建設せねばと、その考えを強くしたことを思い出します。
熊本地震では、ブラウン管テレビが仮置場に大量に搬入され問題となりました。処理費用がかかるため、家庭で使わなくなったブラウン管テレビが一斉に捨てられたと思われ、災害廃棄物の受入れをこれによって中止した自治体もあるようです。 これは、本来、災害復旧のためにかけるべき税金が、特定の排出者自身が負担すべき粗大ごみの処理費用に使われることになるという点で問題があると言えます。
また、平成28年の熊本地震では、相次ぐ余震により車中泊避難が急増、グランメッセ熊本には2,000台を超える車中泊避難者が集中し、車中泊避難者への支援が大きな課題となり、国会でも質問されております。
２０１３年に「架け橋きこえなかった３・１１」を発表した今村監督は、現在も宮城に通い、熊本地震、西日本豪雨、新型コロナウイルスの流行といった困難の渦中にいる耳の聞こえない人たちの姿を記録し続けています。 みんなが安心して暮らせるその日まで、今村監督が見つめた耳の聞こえない人たちと災害、その１０年の記録です。 これが今度上映される映画の内容でありますが、さて、私の近所に聴覚障がいの方がお住まいです。
また、今から５年前、熊本地震も起きて、ここも私、当時、半年後に視察に行ってまいりましたけれども、やはり悲惨な状況でございました。 日本が本当に、私が生まれて６２年になりますけれど、この僅かな間で大きな災害が起きているということは、これから我々土岐市も災害に対して十分な防災をしなければいけないなと考えておりますので、そのことを踏まえて質問させていただきます。
その仮設トイレですが、実際は仮設トイレがその発災後翌日にすぐ来るかといいますと、東日本における名大のほうの研究所の調査においては、３日以内に仮設トイレが来たのは３４％、４日から７日では１７％で、１週間以内に来たというのは５１％、その後、熊本地震でも、日本トイレ研究所の調査がありまして、４月１４日の前震のときには７％、１５日は２２％、１６日の本震では２０％、本震の翌日の１７日では２８％、熊本地震のときでさえ
熊本地震においても、国主導によるプッシュ型支援として輸送された物資が、受援側の受入体制が十分でなく、一時集積所に滞ってしまうといった問題が挙げられております。 このような過去の事例を教訓にし、県では、毎年、物資輸送訓練を行っており、これに市の担当者も参加し、物資受援体制の確認を行っています。
熊本地震においても、国主導によるプッシュ型支援として輸送された物資が、受援側の受入体制が十分でなく、一時集積所に滞ってしまうといった問題が挙げられております。 このような過去の事例を教訓にし、県では、毎年、物資輸送訓練を行っており、これに市の担当者も参加し、物資受援体制の確認を行っています。
２０１６年の熊本地震は、熊本城に深刻な打撃を与えました。大型台風などによる文化財の被害も近年は相次いでおります。耐震化や風水害対策も一層進めるべきでありますが、中津川市として災害予防として耐震化や風水害対策にどのように取り組まれておりますか、お伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 文化スポーツ部長・丹羽史久君。
他方、減災のための予断を許さない状況は風水害のみならず、平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪北部地震と北海道胆振東部地震などの地震災害も発生し、南海トラフ大地震に対する備えもあります。防災の重要性は増すばかりです。